処遇部門に民間人採用

ソースは、http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040816it02.htm。

ニュースを読む限りは、被収容者に対して直接接する部分での採用はないとのこと。舎房監視用カメラでの監視や門・周辺警備にあたる人材をということらしい。
つまり、民間人が工場や舎房内をうろちょろするというのは想定していない。
これは、山口県（美祢市）で開設を予定している新しい運営形態の刑務所でも同様のハズ。

女子施設の場合、もともとカメラがついている場所がめちゃくちゃ少なく、監視卓（監視用モニターがいっぱいある部屋）専任の人材って充てられてないハズなんですけどね。雑務係が兼任しているはず。
門・周辺警備に関しては刑務官がやっているのを民間に委託してもよいかとは思うのですけど、人がからむと少々不安。例えば面会にやってきた人が暴れたらどうするのでしょうか？民間人職員による民間人に対する実力行使は想定しているのかな？

行刑施設の定員が約71000人で、今年６月末の収容人員が約75000人だから、単純計算でも収容率105%。大きな施設だと大変でしょうね。
刑務所（懲役監、禁錮監）だとある程度人員調整がきくのですけど、拘置所はそうはいかず、犯罪者達の数が増えると収容せざる得ないわけで。私がいた頃ですら、勤務施設だった拘置所の収容率は100%超えてましたよ。

一部の人権派と名乗る弁護士は代用監獄（警察署の留置場）を毛嫌いしてますけど、だったら、刑務所や拘置所で働いている人の苦労を知れと言いたい。弁護して金もらって、名前売っているだけが能なのかよ？

ようやく手をつけてくれたかと思う反面、根本的な解決にはほど遠いよなと。