判決未決者の処遇、「代用監獄」で対立・有識者会議初会合

ソースは、http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051206AT1G0603306122005.html

監獄法がなぜ完全に改定されなかったのかは、代用監獄の問題があるからです。長年にわたって法務省&警察庁vs.日本弁護士会の対立が続いてます。

　刑事事件の容疑者、被告ら判決が確定していない未決拘置者の収容や処遇の在り方を検討する有識者会議（座長、南博方・一橋大名誉教授）の初会合が6日、開かれ、法務省と警察庁、日本弁護士会から意見を聴いた。未決者を収容する拘置所の代わりに警察の留置場を使う「代用監獄」について、存続が必要とする両省庁と、廃止を求める日弁連の意見の対立が改めて浮き彫りになった。
　会議では、代用監獄について両省庁が「運用も改善されており、廃止し多くの拘置所を建設するのは非現実的」（法務省）、「維持以外に方法はない」（警察庁）と現状維持の考えを強調。これに対し日弁連は「代用監獄は虚偽の自白を強要するもので、廃止すべき」と主張した。
　また法務省が、収容者の権利義務の明確化や、接見機会の拡充、不服申し立て制度の整備など、法改正の方向性を提示。拘置所での接見や電話の使用などについては、連日開廷となる裁判員制度の導入に伴い充実が必要との考えを示した。

また、共同通信社の記事では、以下のように書かれています。

法務省は全国の警察留置場約１３００施設に対し、未決者を収容できる拘置所や刑務所が約１５０施設しかないことを挙げ「代用監獄の廃止は現実的でない」と説明。

基本的に、未決被収容者を収容する施設は、地方裁判所とその支部単位で建てられています。今の現状で代用監獄を廃止したとすれば、施設が即パンクするのは目に見えています。現状でも、別件持ちで現場検証とかあったら、戒護に当たる職員のやりくりでヒィヒィ言ってるのにですよ。

日本弁護士会の言うとおりにすれば、拘置監（未決被収容者を収容するためのスペース）をたくさん建てて、ということになるのでしょうけども、施設を建設する費用や人的リソースの負担はどこから捻出するの？と言いたくなります。